加藤英雄の日記

サァ総選挙です。今度の選挙は昭和三〇年から続いている自民党政治に審判を下し、自公政権を退場させる選挙です。自公政権を終わりにする選挙にするため、日本共産党はみなさんと力をあわせ全力をつくします。

政権が変わっても、政治が悪くなっては困ります。だから日本共産党は、新しい政権のもとで、みなさんの願いや要求であれば、たとえ自民党でも、民主党でも一致点で手を結び、実現するまでとことんガンバリぬきます。一方、消費税の増税や憲法を変えるなど、悪い政治に対しては、これまでのようにみなさんと一緒に体を張って立ち向かっていきます。企業献金をもらわない唯一の党として、これからも大企業と正面から対峙していきます。

　この日本共産党の力がどこまで大きく広がるのか、ここに政治を前に進める『カギ』があります。私も候補者として力の限りたたかいぬきます。「比例は日本共産党」を広げに広げ躍進の大波をおこしましょう。

「友人の『困ったときは共産党に』という言葉を思い出し電話をしました」。
いま、生活苦や雇用問題などで、日本共産党へ持ち込まれる深刻な相談が急激に増えてきています。
目の前の困っている人たちの救済のために全力で立ち向かう、これは日本共産党を創ったときから、八十七年間、私たちが引き継いでいる立党の精神なのです。
いま、みなさん、何があっても政権交代しか言えないのが民主党です。小沢代表の西松献金疑惑の時だって、国民にはまともな説明もしないで、ただただ声高に叫んだのは政権交代だけでした。政権交代というなら、国民のくらしに寄り添って、みなさんと力あわせて政治を変える日本共産党が大きく伸びてこそ、国民が主人公の政治へむかう、政権交代の一歩になるんじゃないでしょうか。

総選挙は目前です。日本共産党の議席の前進は、国民への責任でもあります。私も候補者としてラストスパート、全力でがんばりぬきます。

　これは3月発行の後援会ニュース用に作成しました。

三月、年度末を迎え「派遣切り、期間工切り」の嵐が深刻になっています。
　この間、柏市議団とともに毎週土曜日の夕方、柏駅東口で「お仕事・くらしのなんでも相談」を続けていますが、派遣切りが本当に身近なところまで及んできているのを実感しています。先日、相談にのった二人はいずれも登録型派遣でした。携帯電話で呼び出される日雇いの仕事をしていましたが、一月以降サッパリ。生活もままならず、生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い込まれ、日本共産党に救いを求めてきたのです。景気が悪くなったらモノのように使い捨てる、大企業の派遣切りに腹の底から怒りがこみ上げてきました。
　私たちは、目の前で窮地に追い込まれている人たちの救済に全力をあげるとともに、その根っこにある政治を大元から変えるためにがんばりぬきます。今度の総選挙、日本共産党を伸ばして、大企業にモノが言える政治に切りかえようじゃありませんか。

年度末が近づき、派遣切りの嵐がさらに激しくなってきています。
　理不尽な派遣切りは千葉県内でも。茂原市にある日立系の大企業・ＩＰＳの企業誘致に、地域経済の活性化を理由に、県と茂原市は、あわせて90億円もの補助金を差し出しました。そのＩＰＳが昨年の9月、10月に165人もの「非正規切り」を行っているのです。
　非正規・165人分の年収は4億円余。ですから税金から受け取った補助金の4％程度をまわせば、雇用とくらしを守ることができるのです。なのに今の知事はダンマリを決め込んだままです。八田英之さんを押し上げ、この千葉県で大企業に堂々とモノが言える知事を誕生させようではありませんか。
　先月、山形県の知事選挙で、共産党などが推薦した候補が現職知事を破り、「山形ショック」と報道されました。私たちの一票で政治は変えられるのです。今度は千葉県で政治を変えるうねりを起こそうじゃありませんか

昨日13日、八田英之県知事候補、私、小倉忠平、斉藤和子南関東比例候補、日本共産党千葉県委員会副委員長、東葛地区委員会委員長でキッコーマンとNECに雇用問題で申し入れを行ないました。キッコーマンには、「労働者の雇用を守り、企業としての役割を果たされることを申し入れ」書を渡しました。

またキッコーマンには、会長がNHKのテレビ番組で、労働者の首を切るべきではないという趣旨の発言をしたことに注目していると話すと、会社には解雇の予定はなく、製造現場には派遣社員はいないとの返事がありました。

NECには、「雇い止めとリストラ計画の撤回を求める申し入れ」書を渡しました。NECは、2万人削減計画を発表し、すでに「NECトーキン」を中心に1万人削減を決めています。我孫子事業場での計画について、「200人～300人」の削減という情報が我孫子市議団に寄せられていますが、会社の担当者は、「これから検討する」と削減計画の情報を否定しませんでした。

また、我孫子事業場の従業員数（5321人・07年3月）の8割が関係･協力会社で正社員が2割に過ぎないことも分かりました。

派遣社員や期間工の雇い止めがこの3月末には大量に発生しようとしています。

これを食い止めるためには、今まで企業が溜め込んだ内部留保の一部を使えば、雇い止めをしなくてすみます。NECにたいしての申し入れで、雇用を守り、雇い止めをしないように本社へ伝えるように申し入れしました。

これは新年の加藤英雄のメッセージとして出されたものを転載しています。

新年おめでとうございます。いよいよ総選挙の年を迎えました。

　昨年は、四月にスタートした後期高齢者医療制度に対し、高齢者を中心に、廃止・見直しを求める怒りの声が全国に広がりました。年末は、派遣切りの嵐に対し、若者たちが次々に立ち上がり、反撃ののろしをあげています。今年はこの動きをさらに広げ、政治を変える国民総反撃の年にしようではありませんか。

　大量解雇・リストラを撤回させるたたかいで日本共産党は、志位委員長を先頭に、直接大企業への申し入れを行いました。いま問われているのは、大企業にものが言える政党か、大企業の言いなりになる政党かということです。八十六年の歴史に裏打ちされた日本共産党だから、国民の立場に立って正面から大企業とも対峙することができるのです。まさに日本共産党の真骨頂を発揮するときです。いまこそ、胸を張って日本共産党の姿を知らせ、総選挙で必ず躍進を勝ち取りましょう。

1月3日、日比谷公園で行なわれている年越し派遣村へ、日本共産党東葛地区委員会の地区委員長、柏市議の渡部、武藤両市議と後援会員の4名で米1俵を届けて、ボランティア活動も行ってきました。急激に雇用情勢が悪化し、派遣切りなどが進んでいるのを実感した。大企業の責任が大きいし、もとをただせば政治災害であり、政治を大本から変える流れを作らなければならないと痛感しました。

　この師走、景気悪化を口実にした、リストラの危険が進行しつつあります。来年三月までに、派遣や期間工など3万人以上が解雇される「使い捨て」が現実化しています。また、三大メガバンク・銀行の貸し渋り・貸しはがしが半年間で2兆円にも達しています。 　

　いま政治に求められているのは、金融危機のツケを国民に押し付けない、リストラを許さない断固たる態度で臨むことです。なのに政府は、相も変わらず銀行に税金を投入し、大企業のさらなる減税をやろうというのです。 　

　労働総研の試算では　①派遣とパートの正社員化②サービス残業の根絶③週休二日と有給休暇完全取得をおこなえば、635万人の正規雇用を生み出せるとしています。そうすればパートで240万円、派遣で110万円も年収が増え、家計消費も拡大します。これこそ、いま求められている経済対策ではないでしょうか。「雇用と家計応援へ転換を」という声を広げていこうではありませんか。

　この前、知人の結婚式で、茨城県で活動している友人と話す機会があった。いま茨城県医師会は後期高齢者医療制度撤廃の急先鋒にたっている。制度がスタートした以降も、医師会上げて、ポスターを作り、署名を集め、７月には２０万筆の署名を厚生労働省に提出をしている。その後新聞を見て驚いたのは、これまで自民党を支持してきた茨城県医師会が、民主党支持を打ち出したことでした。全国でも初めてのことでした。新聞によればこれには自民党の候補者が動揺していると書かれていました。

　しかしその後、医師会傘下の街の病院で起きている変化が面白いと友人が話していました。それは、高齢者を３ヶ月過ぎると病院を退院させなければいけないときに、医者が高齢者に対して「おばあちゃん、ごめんね。出て行ってもらわなきゃいけないのは、自民党・公明党が制度を変えちゃってね、出されちゃうんだよ」と話、結局追い出すわけだが、依然とはまったく違う対応だというのです。さらに「７５歳で医療を区別する制度をつくってしまったのも自民・公明なんだよ」とも話されているという。

　明らかに自民党が培ってきた旧来の支持基盤が崩れてきていることを目の当たりにした思いでした。表面化されないがいたるとことでこんな変化が起こり始めているのではないだろうか。恐るるに足らず。この変化のところへ、こちらが先に飛び込んでいけるかどうかだ。

　昨日は終日宣伝でした。午前中は雨の中、午後は、柏駅中心に、はたのさんも加わってのロングラン宣伝。でも駅での宣伝がちょっと変わってきているなと感じました。一つは次々と生活相談の声がかけられるのです。派遣で働く青年は「ハローワークに行っても仕事がない、どうやって生活すればいいのか」。また若い女性は、「健康保険証もなくどうすればいいのか」と」。高齢者からは「年金特別便が来たが、国民年金分が欠落しているようだ、調べてほしい」という具体的な相談ごとまで、駅前で持ちかけられるのです。

　もう一つは、自ら手を出して、パンフを受け取っていく人がこれまでになく増えてきていることです。私は率直に感じています、いまみんなが日本共産党を見始めてきている、言い換えれば関心を示し始めてくれていると実感しています。この変化をみんなが受け止めてくれれば、これまでにない条件が切り開かれるだろう。この変化を選挙で勝てるところまでもっていくために、さらにがんばろう。