加藤英雄の日記

　この師走、景気悪化を口実にした、リストラの危険が進行しつつあります。来年三月までに、派遣や期間工など3万人以上が解雇される「使い捨て」が現実化しています。また、三大メガバンク・銀行の貸し渋り・貸しはがしが半年間で2兆円にも達しています。 　

　いま政治に求められているのは、金融危機のツケを国民に押し付けない、リストラを許さない断固たる態度で臨むことです。なのに政府は、相も変わらず銀行に税金を投入し、大企業のさらなる減税をやろうというのです。 　

　労働総研の試算では　①派遣とパートの正社員化②サービス残業の根絶③週休二日と有給休暇完全取得をおこなえば、635万人の正規雇用を生み出せるとしています。そうすればパートで240万円、派遣で110万円も年収が増え、家計消費も拡大します。これこそ、いま求められている経済対策ではないでしょうか。「雇用と家計応援へ転換を」という声を広げていこうではありませんか。