後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ
自民党、公明党がガソリンの「暫定税率」の復活を強行し、五月から大幅値上げ、増税が押しつけられました。
数の力の暴挙である「再議決」という手法が連発されているのはどうみてもおかしい?
そもそも憲法五十九条では「法律案は…両議院(衆議院・参議院)で可決したとき法律となる」と明記されており、これが憲法の大原則のはずです。ですから「再議決」というのはあくまでも例外規定なのです。七割の国民が反対していた声を無視して、禁じ手ともいうべき、数の力を振りかざして国民に大増税を押し付けるなど言語道断です。こんな手法が頻繁にまかり通ったら、憲法も民主主義も踏みにじるやりたい放題の政治になってしまうではありませんか。
こんな暴走にストップをかけられるのは、国民の声と運動以外にありません。「くらしを守れ」「国民の声を聞け」という運動を草の根から広げていこうではありませんか。
日本共産党が八日、発表した「高齢者差別の医療制度は廃止しかない―撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」の前文部分を掲載します。
「こんな保険料をとられたら、とても生きていけない」「長生きは罪なのですか」――福田・自公政権が4月実施を強行した後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす怒りがわき起こっています。
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